破産の手続きは部分的な貸与金を含まずに行う申し入れは許可されていませんので住宅ローン、保証人のある借入金を外して行う破産の申告は認められておりません。

数十年残っている住宅ローンがまだ存在する状態で自己破産の申し立てを行った場合自分の家は強制執行されてしまいますから住宅ローンを継続して払いながら(自宅を手放さずに)お金を精算したい時には借入金の返済を軽減する民事再生という申込方法を選択するのがよいでしょう。

一方で、連帯保証人の存在している借入金が残存している場合だと破産者が自己破産の申請を行うと連帯保証人のところに直々に請求がいくのです。

さらには保有している財産(持ち家、乗用車、証券類ないしは保険というようなもの)は、押収対象として扱われてしまうので、どうしても失いたくない財貨が手元にある場合ないしは、自己破産の申立てを行うと営業が出来なくなる免許を使って労働されている人の場合、違った借入金整理の方法(債権者との和解による任意整理、特定調停手続といった手段)を検討しなければいけないのです。

あるいは、賭け又は無用な支出などが原因で返済義務のある負債故の申し立てだというケースだと最大の関心事である免責(返済義務のある負債を0にする認定)が適用されない事もありますから、他の借金整理のしかた(特定調停、任意整理、民事再生による借金の大幅な低減)なども選択肢に入れて考える必要があります。